東京オリンピックの年の政治

10万円給付金が遅い理由!役所職員の悲鳴もシェア

全国民に一律10万円を給付するコロナ対策が、スタートして1月経ちました。

日々懸命に業務をこなしているにもかかわらず、住民から遅いと文句を言われ、罵声を浴びせられる役所職員の悲鳴が聞こえてきます。

10万円給付金が遅い理由はいったいどこにあるのでしょう?

ひまり
大きな自治体ほど大変のようね!

10万円給付金が遅い理由

いろいろと問題が噴出していますが、10万円給付金が遅い理由をまとめてみましょう。

1.マイナンバーカードを使ったオンライン申請でエラーチェック機能がない
マイナポータルを活用して住民が申請する際、マイナポータルにエラーチェック機能がなく、何を打ち込んでもそのまま申請される。

・マイナンバーカードは個人を対象にしたシステムのため、家族に関する情報は申請者が打ち込む必要がある⇒誤字、生年月日など住民票との違い
・申請が何度でも、家族が重複して行う事も可能となっている
・金融口座通帳などの添付書類はどんな画像データでもアップロードできる

この結果、申請者が世帯主かどうか、重複申請されてないかをチェックする手間と時間がかかる。
誤記など申請書や添付書類に不備があった場合は、役所からオンラインでの再申請や、郵送申請を電話等で要請する必要がある。

2.マイナポータルのシステム(国)と住民基本台帳システム(各自治体独自)が連動していない(オンライン申請)
申請情報と住民基本台帳との目視による照合作業が必要となる。

3.マイナポータルから情報のダウンロードと紙への印字が必要である(オンライン申請)
申請情報をダウンロードし、郵送申請書と同じ様式にした申請書として、添付画像とともに印刷する作業が必要となる。

4.郵送申請書類の準備(システム事業者)
システム事業者が全国の自治体用の統一様式を調整・作成するため、様式を決定し各役所納品するのに時間がかかる(ある自治体では5月11日)。

但し、住民基本台帳から抜き出した情報がそのまま印字されているため、申請書と住民基本台帳との照合作業は基本的には不要です。

5.最終段階の照合に時間がかかる
印字したオンライン申請、郵送申請書類を住民基本台帳と照合する(目視)作業が必要。

6. 住民の口座への振り込み
住民基本台帳システムを構築した各自治体の業者が、今回の特別定額給付金に対応したサブシステムを構築する(4月末スタートで、5月15日に仕様確認)。

申請情報(紙媒体)にある口座情報などを、サブシステムに手入力して、電子データとして申請者情報を用意できた段階で、金融機関へ振り込み依頼する。

確かに手作業による作業量が多いな!
れん

役所職員がどれだけ大変か調べてみた

役所職員のコメント(ヤフコメ)をひとつ見てもどれだけ大変か想像できます。

給付金業務をしています。
最近は苦情の電話で仕事が止まったり、支給を急いでいるのに窓口に怒鳴りこまれて1時間2時間帰らない人もいます(1人2人ではないです)。

国は市町村に丸投げし過ぎです。
もともと給付金やコロナ対策ができる職員がいた訳ではなく、各課から応援する形で給付金の仕事をこなしています。他へのしわ寄せも問題になっています。

市役所はクレームが伝えやすいので、国の人は現場を一度体験してみたらいいと思います。
今日も午後から仕事です。給付金の仕事の応援をすると、自分の仕事ができません。最近土日共に子供を親に預けて仕事で、一日休みはずっとありません。

月曜日になると、休日出勤手当目当てだとか言う方がいますが、サービス残業です。休日に出勤してる人の多くは休日出勤申請なんてできません。

国のトップで指示する大変さは計り知れないですが、現場を知ることも大事ですよ。

今回の給付業務がどれだけ大変かをまとめました。
<役所職員の給付業務の大変さ>
・給付申請開始までの期間が限られていたため短時間での準備作業を強いられた
補正予算が2020年4月30日に国会で成立すると、翌5月1日にオンラインで受付可能となり、679市区町村がオンラインで受け付けを開始した。

・自治体の窓口に、住民が押し寄せた
オンライン申請のための、マイナンバーカードのパスワードの再設定などのため、住民が、役所に押し掛け、行列を作るところも。
処理に時間がかかることや、初めてマイナンバーカード作成するには1月以上かかることを知って、住民から罵声を浴びることも。


・特にオンラインでの申請の内容に大量の不備が見つかったため、照合作業に労力と時間がかかり、修正や必要書類の提出依頼を、個別に申請者に電話をかけるなどして行う必要がある。

・国のJ―LISの管理システムへの自治体端末からアクセスが殺到したことでシステム障害が多発した
マイナポータルと専用回線でつながっている専用端末でしかパスワードの削除、再設定ができないため、国のシステムへのアクセスが殺到し、作業が滞り、住民を長時間待たせた。

・振り込み作業(郵送、オンライン共通)で住民基本台帳との照合作業、口座情報を手入力など人海戦術となった

・配偶者等からの暴力を理由に避難している方など、世帯主でなくとも申請できる特別の対応
必要なことだとは思いますが、最初に考慮されてなくて、指摘されてから、追加された事項だと思います。

・役所職員は、業務の多くが住民の個人情報を扱うため在宅では行えず、コロナ禍で、蜜を避けるため、分散して業務を行う必要がある。

ひまり
矢面に立つのは、議員ではなく職員だものね

10万円給付金遅い?ネットの反応

申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず
そこまで何もできていない状態なの?これが先進国なのか。
この数年何してきていたのさ。
日常に戻りつつあるのに、まだ書類も届いていない。
家賃、生活費などに充填しようと思っていた人たちには
国と行政側の混乱だとはいえ、酷だと思う。
必要な人に敏速にお金を届けられないシステムを露呈してしまった。
なんだかね、国と自治体の関係が、嵩にかかった社員による下請けの扱いに見える時がある。
現場が解らずズレた指図だけは一人前の社員が、偉そうにしているのを思い出す。
そもそも安倍政権は10万円給付を急に決めた経緯があり、国としての制度設計はできないままスタート、国民へ広報した。そのしわ寄せが各市町村に行っている。各市町村からは、率直な不満が出て当然だ。
遅かったのは自治体ではなく政府の決定だ。
自治体では、普段の業務に加えて今回政府からぶん投げられたことをやっているわけだから、急いで欲しい気持ちはわかるし、自治体によっても違うだろうけど、よく対応してくれてると思う。

出典:ヤフコメ

皆さすがに、よく実態を分かっているようじゃな
れん

まとめ

要約すると...

  • 10万円給付金が遅くなった理由はオンライン申請におけるシステムの不備など6項目あり、結局は手作業に頼らざるを得なく、かえって時間がかかった点にある
  • 役所職員は、給付業務を不完全なシステムのまま国から丸投げされ、短時間で膨大な業務を行うことになったうえ、住民からのクレームの矢面に立たされ、悲鳴を上げている
  • 国が自治体の実態やシステムの内容知らずに、その場その場での方針変更などをしながら、自治体に実施を指示したことに最大の原因があり、役所職員に同情するとのコメントが多数

筆者は、田舎の自治体に住んでいますが、受付開始の5月7日にオンライン申請し、22日に振り込みを確認できました。比較的早い方だと思います。

毎年e-tax(エラーチェック機能はしっかりしている)で、マイナンバーカードを使った申請には慣れていましたので、比較的スムーズに作業ができましたが、初めてこれをやる人は大変だろうと思いました。

申請できるマイナンバーを持っているか、暗証番号を控えているか、カードリーダーを持っているかなど心配になりました。

政府は、当初はオンライン申請ならすぐにでも給付されることを強調していたと思います。

それにしてもコロナの追跡システムへの取り組みといい、日本のデジタル化の現状が暴かれてしまいました。

これで、第4次産業革命に日本はついてゆけるのでしょうか?
いやその前にウイズコロナ時代に生き残ってゆけるのか?
非常に心配になってきます。

ひまり
韓国では申請から10分で口座に入ったそうよ!

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