東京オリンピックの年の経済

反トラスト法違反って何?意味は?googleの株価への影響どうなる

米国司法省が、googleが検索と検索広告を不法に独占しているとして、反トラスト法違反で提訴しました。

反トラスト法違反って何で、この提訴は、どんな意味を持つのでしょう?

これによってgoogleの株価は今後どうなるのでしょうか?
ネットの反応とともに見てみました。

ひまり
毎日のようにググってるわ

反トラスト法違反って何?意味は?

反トラスト法違反って何?司法省の提訴が今後にもたらす意味を考えてゆきましょう。

反トラスト法とは?

トラスト(trust)とは本来は信託の意味ですが、1882年、スタンダード・グループ会社の株式が受託団に信託されて、石油業界の独占を生んだことから巨大企業やグループを意味するようになっています。

現在では、ひとつの会社、あるいは会社グループが、特定の経済部門を支配した状況を指し、石油王のロックフェラー、鉄鋼王のカーネギーや企業買収で拡大を続けたモルガンなどが代表例でした。

この状況を打破するために、アメリカ連邦政府が自由主義経済を維持しようと制定した、巨大独占企業を制限するために、1890年代以降に生まれた法律で「シャーマン法」「クレイトン法」「連邦取引委員会法」の複数の法律からなります。

日本の独占禁止法は反トラスト法の影響を受けて戦後、生まれたものです。
反トラスト法による大型訴訟としては、司法省が、1998年にMicrosoftが市場での独占的立場を悪用して消費者の利害を侵害しているとして提訴しました。
この際には、一時、Microsoftの分割命令まで出されましたが、2年半を要して最終的に和解に至りました。

Googleの反トラスト法違反とは?

司法省の主張は次のようなものです。

Googleは、ネット検索をはじめとするさまざまなサービスを利用者に無料で提供し、広告収入を得るビジネスモデルにより巨大IT企業になり、米国のネット検索シェアの約90%、モバイル検索シェアの約95%を握っており、ネット検索の分野から競合他社を締め出している

検索サービスでの独占的な地位を通じて集めた利用者の情報を広告事業でも使用し、売上高は1620億ドル(ハンガリーのGDPを上回る規模に相当)、アメリカで年間400億ドルもの収益につなげている

その手段として、Googleは、スマートフォンなどにGoogle検索(Safari)が最初に組み込まれるように、Appleに年間数十億ドルを支払っている(推定80~120億ドル)などしている。

これは、GoogleがAppleに支払う売上だけで、Appleの全世界の純利益の約15~20%の巨額に相当します。

この結果Google検索を初期設定のまま使い続ける人が多く、市場の独占を招いている。

Googleのこのビジネスモデルによって、個人情報の保護を含めた検索サービスの質が低下しているほか、広告費が高止まりするなどの弊害が出ている。

これに対し、Googleは、「人々がGoogleを使うのは、強制されたわけでも、他の選択肢が見つからなかったからでもなく、Googleを選択するからだ」と反論しています。

訴訟が決着するまでには長年かかる見通しで、Googleにとって最悪の事態では、検索機能部門を切り離すなど企業分割されて、このビジネスモデルが崩壊する可能性があります。

さらに、今回の訴訟は、巨大IT企業に対する第一弾であり、Apple、Amazon、Facebookなど業界全体に波及する可能性があります。

なお、Googleは、EUでも反トラスト法裁判で14億9000万ユーロ(約1858億円)の支払いを求められています。

彼らの成長に乗って今までが緩すぎたのかも
れん

googleの株価への影響どうなるか

米司法省の反トラスト法違反による提訴が伝えられた20日の米国株式市場では、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベット(GOOGL)が反発し、1.38%高の1551.08ドルで終えました。
すなわちこれを嫌気する動きは限定的だったということです。

投資専門家も現段階では、投資判断は買い、目標株価1800ドルを維持していました。

2019年6月以降、巨大IT企業4社を対象にした独禁法調査を進めてきた議会の動きの中でも、GOOGL の株価は、3月のコロナ暴落以降は、基本的に堅調に推移してきました。

但し、企業分割を求められ、ビジネスモデルを変えざるを得なくなる事態となれば、当然株価に大きな影響を与えると思われます。

しかし、訴訟の決着までにはかなりの時間がかかり、独占契約を削除しつつ、新しい検索の選択画面を用意するなどによる和解の可能性などを考えると、直ちに株価が下落するとは考えられていません

ひまり
IT企業が米国経済を引っ張ってきたから、これがこけるとどうなるの?

反トラスト法違反へのネットの反応

政治的なカードだよなぁ… どの道、裁定まで 時間がかかるのであれば 今じゃなくてもいいだろうに 米政府は何がしたいのかな Googleの情報を 検閲したいのかな
トランプが「伝家の宝刀」を抜いた。・・・グーグルだけでなく、アマゾン、フェイスブック、アップルの「GAFA」解体に発展するのか。
マイクロソフト以来の重要な意味を持つ案件だが、専門家は、これでIT業界に大きな変革が起きると期待しても、裏切られる公算が大きいと警告している。
中国とのIT分野での争いなどもありGoogleの解体によって米国にデメリットとなることも考えられる。 今後数年間において動向を注視していきたい!
正義を振りかざして成長を止めるのか。信用してるから利用しているのであって広告がどうのと気に掛けてる人は何人いるの?原告の言い分が分からない。

出典:ヤフコメ

いろんな問題に波及しそうね
れん

まとめ

要約すると...

  • 反トラスト法とは、米国連邦政府が自由主義経済を維持するために制定した、巨大独占企業を制限するための法で、Googleが、不正な手段で、検索エンジンの独占をはかり、結果として、莫大な広告収入を得ており、反トラスト法違反だとした
  • 提訴にgoogleの株価は目立った動きをしていないが、今後企業分割まで至ると、波乱が起きる可能性はある
  • GAFA解体にまで発展するIT業界に大きな変革が起きるとみる意見と、結局その予測は裏切られるとの意見があるが、いずれにしても、この訴訟の行方は、対中国を含め、大きな影響があり、今後の動向を注視する必要ありのと意見が大勢

ググるという言葉まで生み出した、当たり前のように使っているGoogle検索ですが、知りたいことが簡単に調べれて、ありがたい一方、知らず知らずのうちに、個人の興味、関心情報が収集され、好みの広告ばかりが貼り付けられることにより、広告主の大きな利益となっています。

今回の反トラスト法違反の結果次第で、GAFAなど巨大IT企業に大きな影響を与えることは確実で、場合によって、今まで無料で、当たり前に使ってきたユーザにも影響は及ぶと考えられます。

訴訟の行方から目を離さず、今後の動向を見てゆきたいと思います。

ひまり
とても複雑そうで先が読めないわね

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