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北京五輪のボイコット騒ぎどうなる?現状アメリカや日本のスタンスは?

1年後に迫った北京五輪に、中国のウイグル政策を問題視して、ボイコットすべきとの動きが世界各地で起こっています。
北京五輪のボイコット騒ぎはどうなるのでしょう?現状のアメリカや日本のスタンスと今後の展開を予測してみました。

2008年北京五輪でのチベット問題が結局どうなったかも振り返ります。

ひまり
モスクワ五輪ボイコットの結果はどうだったの?

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北京五輪のボイコット騒ぎの現状

2022年2月に開催予定の北京五輪大会について、世界の人権団体を初め、各国の政治家からボイコットの声が上がっています。どうなるでしょう?現状を見てゆきます。

昨年8月 世界的な議員連盟、「対中政策に関する列国議会連盟」(6月に日米欧の16カ国の議員らが結成した)初代議長で英国保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス議員は、英国政府が国際オリンピック委員会(IOC)に中国から2022年五輪開催権を「はく奪」するか、「公式代表者の参加禁止」を要請すべきだと提案しています。
昨年9月 世界各地の160以上の人権団体が、IOCに北京開催の見直しを求める共同書簡を送りました。
昨年10月 英議会外交委員会でドミニク・ラーブ英国外相が、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、北京冬季五輪不参加の可能性を示唆しました。
昨年11月 豪連邦議会に、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪と類似性」があるとして、北京冬季五輪のボイコットを支持し、豪州選手に不参加を呼びかけた動議が提出されましたが、過半数に達しませんでした。

カナダのトルドー首相は、中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調しました。

このように、オーストラリアや英国、カナダ、米国などの政治家が、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明しています。

しかし今のところ、正式に不参加を表明した政府や国家レベルの組織委員会はありません

IOCはCNNに寄せた声明で、中国当局から2022年北京五輪で五輪憲章の原則を尊重するとの「確約」を得たと説明し、さらに、「ある国の国内オリンピック委員会(NOC)に五輪開催権を与えることは、その国の政治構造や社会情勢、人権基準に対するIOCの同意を意味するものではない」と発表しました。

まだ世界的なボイコットのうねりまでには達していない
れん

 

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アメリカの現状スタンス

1月19日(トランプ政権最終日)ポンペオ国務長官が、中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧政策についてジェノサイド認定を発表しました。
バイデン政権もこれに同意しました。
・ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけました。
2月2日 米連邦議会に、共和党の上院議員7人が中国での冬の五輪開催に反対する決議案を提出しました。
「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピック委員会(IOC)は来年の開催国を再検討する必要がある」
2月15日 共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)はIOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出しました。
ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難し、また、他の参加国にもボイコットを呼びかけるとの内容です。

バイデン米大統領が、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話で会談した際、経済面における中国の威圧的・不公正な行為、香港への統制強化、台湾への対応に加えて、、新疆ウイグル自治区での人権侵害を挙げて、「独断的な行為を強めている」と懸念を表明しています。

ただ、、現状では、中国に圧力をかける手段として、北京五輪ボイコットを呼びかけるかなどについては、バイデン政権として、言及していません。

ひまり
アメリカがリーダーシップ取らなければまず無理ね

日本の現状スタンス

世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した2月4日 に、日本外国特派員協会で日本在住のモンゴル人とウイグル人の代表による記者会見が行われ、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを呼び掛ける声明を発表しました。

前記「対中政策に関する列国議会連盟」には、日本から中谷元元防衛大臣(自民党)と、山尾志桜里議員(国民民主党)が参加していますが、今のところ、北京冬季オリンピックに関する発言は見当たりません。
また、人種や民族、宗教などを理由とした殺害行為などを防止し、処罰を与えるジェノサイド条約への批准も日本は行っていません。

結局、日本は、コロナ禍での半年を切った東京五輪開催を最優先としており、政治家を初め、北京冬季五輪のボイコットについての発言はほとんどありません

なお、JOCの山下泰裕会長は、日本のボイコット柔道男子の金メダル候補として臨んでいたモスクワ五輪に参加できなかった苦い経験を持っています。

東京五輪無事開催のためには、北京を刺激したくない?
れん

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予想される今後の展開

IOCの現在

JOC山下泰裕会長と同様、IOCバッハ会長も、1976年フェンシング西独代表としてモントリオール五輪で団体金を獲得した後、モスクワ五輪ボイコットで、2連覇に挑めなかった経験を持っています。

バッハ会長は昨年のIOC総会で、スポーツの政治利用に警鐘を鳴らし「五輪のボイコットは真の危険だ。不参加となる国の選手を罰するだけで、人々から五輪チームの成功や誇り、喜びを共有する機会を奪う」と訴えました。

現状では、IOCが、人権問題を理由として、北京冬季五輪の中止や、開催地変更に進むとはとても考えられません

冬季五輪参加国の大部分を占める北欧諸国、米国などが結束して行動できるかということにかかります。

開催代替国としても、2022年の大会の場合、中国以外の候補国は、人権慣行についても批判を受けているカザフスタンでした。コロナ禍の中、1年で希望国が見つかるとは思えません。

ボイコットの効果

モスクワ五輪ボイコットについて
当時のソ連のアフガニスタン侵攻に対して、アメリカの呼びかけで、日本、西ドイツ、韓国、中国(中ソ対立)、イラン、サウジアラビア、パキスタン、エジプトなどイスラム教諸国、および反共的立場の強い諸国など50カ国近くがボイコットを決めました。
これに対し、次のロサンゼルスオリンピックには、アメリカ軍のグレナダ侵攻を理由に、多くの東側諸国が報復としてボイコットしました。

結局日本では、柔道男子の山下泰裕やレスリング男子の高田裕司ら金メダル候補らスポーツ選手に参加できないという苦渋を飲ませた割には、ソ連政府の政策をほとんど変えなかったと言われています。

逆に、欧州では、1936年のナチスのベルリン五輪に参加したために、その後のホロコーストを許してしまったとのトラウマが強くあります。

以上のような状況からすると、北京五輪が中止にはならず、せいぜい「外交的ボイコット」ととして、世界のリーダーは訪中を控える一方で、選手団は五輪に参加できる形となるのではと見られます。

ただ、中国に対する人権問題へのインパクトは非常に小さくなります。

ひまり
何を言っても中国は聞く耳をもたないのか

北京五輪のボイコットに関するネットの反応

ホロコーストの記憶を風化させてはならない。・・・これが中国共産党によって踏みにじられている。今、こうしている瞬間にも、非人道的扱いを受けているウイグル等の他民族が実在していることを過小評価してはならない
ジェノサイドという言葉を使うかは別にしても、人権侵害の存在を否定できないので、(日本政府は)北京オリンピックのボイコットか、別でやる事を希望する、くらい意思表示して欲しいですね。?
中国は共産党による独裁国家ですので、オリンピック開催を実施するでしょう。しかし、コロナウイルスや、ウイグル・チベット・香港での人権弾圧を理由に参加をボイコットする国も出てくる可能性があります。ちょうど、1980年のモスクワオリンピックみたいになると、私は予想します。
今の中国は「民族浄化」に狂っています。ヒットラーと同じです。中国の目を覚まさせるのは、強硬手段しかありません。それは、北京の冬季オリンピックを世界中でボイコットすることです。
マスコミの皆さん、森さんの発言を人権問題であれだけ騒いだのであれば、北京オリンピックは、当然ボイコットの大合唱ですよね

出典:ヤフコメ

たしかに何も行動しなければ、事態は変わらない
れん

まとめ

要約すると...

  • 北京五輪のボイコットの動きは世界に広まっているが、人権団体や一部政治家にとどまっており、各国政府が具体的に動き出すまでには至っていない
  • さらにボイコットの機運が盛り上がったとしても、精々世界リーダーが訪中を控えるなどの外交的ボイコットにとどまると予測される
  • 日本は北京五輪ボイコットで、中国の人権弾圧に立ち向かうべき、天安門事件後の失敗を二度と犯すなとの意見が見られるが、東京五輪開催を最優先とする政府の動きは鈍く、意思表示さえしようとしない

中国は、2008年に夏季オリンピックを開催した際も、チベット人弾圧の実態が暴露され、聖火リレー中に世界各国から抗議の声が上がりました。
その際、中国政府は、急に好転できなくても人権問題は緩やかに解決するとして国際社会に協調する姿勢を見せており、国際社会もそれを認めました。

ところが、その後はどうだったでしょうか?

「2008年五輪開催の際、中国はIOCに人権問題向上を約束したが、12年経過して全く逆の方向に悪化した」と指摘する声があります。

チベットに続き、現在のウイグル少数民族への弾圧、さらには、一国二制度の香港への介入など、国力を増すにつれ、ますますよりひどい人権問題を引き起こしているのが現状です。

沈黙は同意することであり、参加はジェノサイドに加担することと同じだとすれば、中国に対し最も有効な手段は何で何をすれば良いかが問われます。

ひまり
無力感に苛まれるわ!

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