4月1日に、国土交通省が、道路運送車両法に基づく保安基準を改正する省令案についてのパブリックコメントを4月1日～5月1日の期間求めると発表しました。
後退時車両直後確認装置いわゆるバックカメラなどの装置の義務化に関する改正です。
バックカメラはいつから義務化され、現在使用している車も後付けが必要となるのでしょうか？
後付けの際の値段も含め細かく見てゆきます。
車のバックカメラ義務化いつから？
車のバックカメラ義務化の対象者はだれで、いつからなのでしょうか？
国土交通省の方針は、6月に法改正を行い、2022年5月以降に登場する新型車（継続生産車の場合は2024年5月以降）に対して、バックカメラなどの後退時車両直後確認装置を備えることを自動車メーカーに義務づけるということです。
従って、対象は自動車メーカーで、現在使用している車にバックカメラの設置を義務付けるわけではありません。
その背景は、
死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故に対する安全対策の更に強化するためで、国連WP29において「後退時車両直後確認装置に係る国際規則（協定規則第158 号）」が新たに採択されたことも契機となっています。
義務化される「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象で、バックカメラは車体の後方0.3～3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認でき、センサーの場合は後方0.2～1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する必要があります。
車の直後に背の低い幼児や子供がいる場合は死角となるため、きわめて有効考えられます。
車のバックカメラ後付けは必須か？
最も適用が早い場合でも対象車は、2022年5月以降に登場する新型車ですので、現在使用している車に、バックカメラ後付けが直ちに、義務化されるわけではありません。
また、義務化の対象は自動車メーカーですので、車の所有者に義務が生じるわけでもありません。
ただし、駐車場などで、特に高齢者が、バックで駐車スペースに入れるのに苦労していたり、アクセルとブレーキの踏み間違いの事故などを考えますと、使用中の車に後付けでも設置しておいた方がより安全になるのは当然のことです。
バックカメラはすでにかなり普及しており、知人の話によれば、高齢者自動車研修に来た高齢の方が、研修車にバックカメラがついてない！いつもと違うと文句を言っていたそうです。
車のバックカメラ後付けの値段は？
バックカメラ本体価格は１万円以下の機種も多いのですが、問題は個人でやるには難易度が高いと言われる工賃です。
相場は１万5,000円～３万円くらいですが、通常２万円を超えることは覚悟した方が良いといわれています。
昨日の夜手伝ってもらいながら、今日調整してついにバックカメラ使えるようになった！！
便利〜(ง ˙ω˙)ว pic.twitter.com/laBPncP1Wo— にへい (@atsuki_SR1JRB2) April 3, 2021
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車のバックカメラ義務化へのネットの反応
出典：ヤフコメ
まとめ
要約すると...
- 車のバックカメラ義務化は、2022年5月以降に登場する新型車から
- 現在使用中の車に後付けする義務はないが、数万円かけて設置すれば安全性はより確かになる
- ドラレコも一緒に義務化をとの声と、バックカメラの設置有無より、運転手の安全意識、使い方の方が問題との声も
自動車運転に関し、安全に勝るものはありませんが、バックカメラ義務化の次には、ドラレコも義務化されて、車はますます高価なものとなり若者の車離れが進みそうです。
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