接触確認アプリCOCOAが6月19日に公開され。24時間で179万のダウンロードがなされました。
接触確認アプリは、国民の6割が使わないと意味がないと言われていますが、使用してみた人の声はどうなんでしょう？
個人のプライバシー保護に最大の配慮をして開発されたと言われていますが、どの程度なのか各国と比較してみました。
ネットの声も含め、今インストールすべきかどうかをまとめました。
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接触確認アプリ使わないと意味がない！？
スマホの接触確認アプリは6割以上が使わないと意味がないと言われています。
それは、英オックスフォード大学の研究チームの、感染追跡アプリの普及によって、新型コロナの感染抑制にどの程度の効果があるかというシミュレーションの結果に基づくものです。
ロックダウンを解除後の感染拡大第2波に際し、今後ロックダウンなしでも、ほぼ同じ程度の封じ込め効果がある場合をシミュレートしたところ、総人口比で56％が追跡アプリをダウンロードして利用していた場合になるとの結論によります。
各国での同様のアプリのインストール状況は、
シンガポール 3月20日公開、4月中旬で、15％、現在、20％に。
オーストラリア 4月26日公開から約2週間で500万人と総人口の20％が登録した。
イタリア 6月1日公開、16日の段階で270万件（総人口の3.5％）。
フランス 6月初頭公開で、これまでに総人口の2％。
ドイツ 6月16日公開後24時間で650万人、総人口の約7.8％がインストール(20日現在で1060万人、総人口の約12.７％がインストール）。
ドイツの出だしが良いようです。
日本の場合6月19日に公開され、約24時間（20日17時の時点）で、ダウンロード数179万で、総人口1億2590万人（5月の推計値）の1.4％となっています。
日本のスマートフォン保有率は64.7％と言われていますので、保有者のほぼ全員がインストールしてくれなければ、目標は達成できないことになります。
とてもそれはとても無理で、このアプリは無駄になるとの指摘も出ています。
国民が進んでインストールするかどうかは、アプリの有効性とともに、個人のプライバシーが守られるかが大きな鍵となります。
各国のプライバシーへの配慮の度合はアプリの設計方針に左右されます。
各国のアプリのプライバシー保護の程度を見てゆきましょう。
即ち、接触データを国が管理するか端末で管理するか、個人を特定するか匿名かで、プライバシー保護の度合いが決まります。
イタリア：登録情報は、居住する州および県のみ。
感染者との接触が判明すれば、接触者に自主隔離と検査を行うよう通知される。
ドイツ：ユーザーが新型コロナウイルス検査で感染していると診断されると、診断と同時にQRコードを受け取り、感染者は、このQRコードを使って過去2週間分の自分の識別子データをサーバーにアップロードする。
次いで、感染者がアップロードした識別子データとマッチする識別子を持つデバイスに警告が届く。
シンガポール：登録情報は電話番号、データの保存期間は21日間。
アプリは、インストールした人の行動も記録しており、万一自身が感染した人には、すべての行動経路を提出することが可能です。
保健省から連絡を受けた場合、アプリで収集したデータの提供が法律で義務付けられており、当局側が情報を捕捉することを可能としている。
オーストラリア：登録情報は氏名、年齢帯、携帯電話番号、郵便番号など。
保存期間は21日間。
当局側が情報を捕捉することを可能としている。
フランス： 独自のBluetooth接触履歴のデータを衛生当局のサーバーに直接送られる。
イギリス：スマホから発信されたデータは、国が管理する「中央サーバー」に集められる。
韓国：スマホの位置情報、クレジットカートなどの情報、監視カメラの情報が連携されている。
感染者の名前は伏せられているが、年齢・性別・職場・おおよその住所・利用したコンビニ・移動につかった乗り物等の移動経路がネット上に公開される。
中国：監視国家と言われ、監視カメラと連動し個人の位置情報を記録し、国民に対するランク付けを行っています。
したがって、各国のプライバシーの保護の程度を位置付けると、おおよそ次のようになると考えられます（緑＞黄＞ピンクの順に保護の程度高い）。
日本、ドイツ、イタリア＞フランス＞オーストラリア、シンガポール＞韓国＞＞中国
結局、中国や韓国のアプリは、個人情報や行動履歴を中央サーバーが常に把握していますので、感染者が出た場合、これを特定して直ちに移動経路を調べ、濃厚接触者を特定することができますが、個人を特定しない日本のようなアプリの場合は、国民の6割程度が参加したうえで、感染したことを自ら積極的に登録しないと有効にはならないことになります。
接触確認アプリ今は使用して意味ない？
韓国などでは、例えば、少数の人しかインストールしていなくても、感染者が出た場合はその人の経路を当局が追うことができ、少なくとも濃厚接触の可能性のある者に連絡したり、情報が公開されますので、他の人が注意することができます。
一方、日本のような方式の場合は、多くの人が使わない限り感染者が出たとしても接触した記録自体がなされず、当局として何の手も打てません。
プライバシーに配慮した方式であるがゆえに、多くの国民がインストールする必要があるということになります。
したがって、まだインストール数が少ないからとか、感染が拡大してからとかと今インストールしても意味がないと言っているといつまでたっても、このアプリの効果が出ず、無駄になってしまいます。
シンガポールでは、プライバシーが心配だと、登録を躊躇する声が聞かれるようです。
中国のように国家権力で、強制的に監視できない日本ですから、プライバシーを保護する代わりに、第2波への備えのためは、我々が自ら積極的に協力するしかないのではないでしょうか？
接触確認アプリへのネットの反応
出典：ヤフコメ
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まとめ
要約すると...
- 日本の接触確認アプリは世界各国の方式に比べて、最もプライバシー保護に配慮している
- プライバシーに特に配慮してるがゆえに、6割近くの国民が使わないことには意味をなさない
- 接触確認アプリに対し、賛否両論あるが、普及のためには、インストールしたいと思わせるインセンティブが必要ではとの声も。
筆者も当初は、アベノマスクの二の舞のアベノアプリになるのではと見ていました。
しかし、このアプリは、もともと民間のボランティアグループが日本で受け居られるようにプライバシーを十分保護することに重点を置いて、GoogleとAppleのBluetoothベースのAPI分散型として開発したそうです。
COCOAアプリ開発した人は本業も忙しいのに何か自分ができることはないかと積極的に動いた人たちだった。素晴らしい、ただただ頭が下がる
接触アプリ 無償開発への思い#Yahooニュースhttps://t.co/R05oAASDsh
— Sawada64 (@sawada64) June 21, 2020
GoogleとAppleが、各国の1種のみ、保健当局が管理するという形でしか使わせない方針ですので、政府にゆだねたという経緯があるようです。
彼らの熱意に答えるためにも、是非成功させたいと思うようになりました。
筆者自身、アイフォーンを使っていますが、インストールは多少手間取ったものの、isoのバージョンや、スマホの機種に気を付ければそれほど難しいものではありません。
国民の6割は無理としても、接触の機会の多い、都会人の多数がインストールすれば、効果は表れると信じています。
今は、周りの人を手助けして、インストールする人を一人でも増やしたいと思っているところです。