新婚生活60万円補助金への批判「不公平」の理由は？市町村限定されるのはなぜか

新婚生活60万円補助金への批判「不公平」の理由は？

政府は、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたとのことです。

現行の制度は、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦で、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件にすべて当てはまれば、婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用の１／２を30万円（国が15万円補助）を上限に補助を受けることができるというものです。

この条件を緩和して
婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下⇒39歳以下
世帯年収が約480万円未満⇒約540万円未満
30万円を上限に補助⇒60万円を上限に補助
とするというものです。

地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）の交付決定状況（Ｒ2.7.10現在）で見ますと、実施中または準備中は以下の281市町村のみで、東京都、福井県、山梨県、広島県の市町村は見当たりません。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r02/pdf/chirashi.pdf

また、HP公開準備中という市町村もかなりな数ありました（Ｒ2.7.10現在）。
該当市町村に住んでいても、知らなかった、忘れていたという住民が多い可能性があります。

不公平だとの批判の理由

・「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村にしか恩恵がない
ただ、来年度は、事業申請する市町村が増加する可能性はあります。
・60万円への増額はおそらく令和３年１月１日以降に新たに、婚姻届を出した夫婦からとなる可能性が高く、今年の婚姻（令和2年１月１日以降）の場合は従来通り３０万円となる。
・世帯年収が約540万円未満の条件となっても、出産後子育てにかかる費用が最大の問題で、それをまかなえるもう少し上の中間世代の年収も含めるべき。

これでどれだけ結婚が増えるの？

れん

市町村限定されるのはなぜか

新婚生活60万円補助金は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村が対象で、令和2年では、7/10現在で281市町村のみで実施または実施予定となっています。

それぞれの市町村が政府に事業の申請をしない限り、そこに住んでる住民は、申請受給することができません。
例えば、東京都、福井県、山梨県、広島県での市町村は０です。

今年の例では、30万円給付といっても、国が半額の15万円を補助するでしたので、残る15万円は市町村からの持ち出しとなります。

少子化対策の効果や予算規模を考え、事業申請してこなかった市町村が多数あった結果だと推測されます。

数年前から始まったこの事業、予算がどれだけ消化され、少子化にどれだけ効果があったのかネット上で関連情報は簡単には見つかりませんでした。

また、今回のニュースで、この結婚新生活支援事業のことを始めて知った人も多いのではないでしょうか？
それだけ、国も市町村もそれほど力を入れず、力を入れなった結果かと推測されます。

ひまり

お役所の手間も増やす細かい補助金事業はまとめてほしいわ

新婚生活60万円補助金へのネットの反応

何かズレているし、バラマキ感が。少子化の原因は、新婚生活の一時金程度ではなく、その後の長い人生における住宅や教育、老後資金に至るトータルでの経済的不安。それらの心配が改善されない限り、効果無さそう。

一回ぽっきりのバラマキは意味がないと思う。
出産費用や保育園から高校までの教育費の無償化の方がよっぽど価値あるかと。

結婚しない人が増えているのは、適齢期の若者が雇用も収入も安定せず、
将来が見通せないから結婚や出産を諦めているのであって、1回だけの給付では、少子化対策としては殆ど意味がないでしょう。

少子化が何故急に進行しているのか分かっていない。一時的な金銭問題でなく、一般国民の実質賃金が増えない経済的な問題と、子育て・教育の難しさにある。政策は株価の引き上げや観光立国IRカジノ誘致など、少子化問題に真剣に向き合ってこなかった。

そんな制度知らなかった…。世帯年収480以下は共働きなら一人の額面240以下！一時的なお金もらえてもその後の生活が厳しそう。手っ取り早く20〜30歳は皆毎月30万は手取りでもらえるような社会にすべき。

出典：ヤフコメ

制度があって増額するだけなら、新政策に手間はかからないしね

れん

まとめ

筆者も結婚新生活支援事業があるということを今回初めて知りました。この事業を実施していない市町村はあえて、住民に情報を流さないでしょうし、国も実施しない市町村に配慮し、この制度を広く周知してこなかったためではないでしょうか？

それにしても、60万円補助金と改定されても、半額補助ですので、120万以上の費用をかけないと、60万円は給付されず、今後の子育ての費用を考えるとこの一時金がどれだけ、少子化の歯止めになっているのかは大いに疑問です。

役所の手続きが必要な少額の給付金制度などちょこちょこ手直しするのでなく、効果が薄いと判断すれば、廃止して、根本的な対策に一本化するべきではないでしょうか？

ひまり

これが前例にとらわれることなく、スピード感をもって、なの？