東京オリンピックの年のパニック

電子マネーでの給付方法・経済同友会が炎上...利権疑惑の噂はこういうこと

電子マネーでの給付方法が望ましいと経済同友会がコメントしたことで炎上しています。
確かに、電子マネー使えないお年寄りもいらっしゃるので、そういう人が使い方に苦労したりするのは目に見えます。

ただ、手数料などが安そうにも思え、経済活動が回る狙いも見え、メリットデメリットがあるのでしょう。

メリットデメリットどちらが強いのか、整理してみました。

また、なぜ電子マネーなのか?利権の噂がありますがその真相についても調べてみました。

ご時世的に、権威ある人がなんかすると炎上するな...。ストレスレベルが高いと起こりやすい現象だ
れん

電子マネーでの給付方法・経済同友会が炎上

2020年4月16日についに10万円の一律給付の方向で検討していくと報道がありましたが
その給付方法について
電子マネーが望ましいと経済同友会がコメントしたところ炎上しています。

電子マネーである理由としては、

・タイムリーに配布できること(役所とかに出向かなくて済む)
・消費に活用される、貯蓄に回されにくいこと

とコメントされています。

炎上具合はかなり最近は敏感なこともあり激しい状態であります。

電子マネー給付方法のメリットデメリット

感情的になってしまう時期なので、いろいろな批判が燃え上がっていますが
ここで冷静にメリットデメリットを整理してみましょう。

メリット


・手数料・コストをかけずに済む
・スピード入金できる
・貯蓄に回さず、経済消費に回されやすい状態となる

デメリット

・電子マネーにもいろいろあり、逆に手間がかかるのでは
・家賃や光熱費等に困っている人には使えないのでは
・電子マネーのチャージ上限が2~5万の場合が多い
・電子マネーを使えないお年寄りは多い

こう並べると、デメリットの方が大きいようにたしかに思えます。
これに利権が絡んでいるという話もあります。

桜田代表が電子マネー発言した理由

櫻田謙悟代表が電子マネー発言をした裏には、
SOMPOホールディングスのCEOだから、その利権が絡んでいるのでは?という噂があります。

SOMPOホールディングスは損害保険ジャパンを傘下にもつ、いわゆる三メガ損保のひとつ。

電子マネーやビットコインによる決済に関わっているとされていて
たしかに調べると2018年にアフリカ中心に国際送金サービスを展開するベンチャー企業BTCアフリカ(ビットペサ)に
出資ししていて、ら国際送金サービスのデジタル化を推進するために業務提携を進めることに合意したとの報道がある。

保険会社が国際送金・決済サービス事業に乗り出すのは国内初ということで、
桜田代表が、電子マネー等の送金に強いことはうかがえる。

ひまり
利権ともいえるし、そちらに知識があかるいからというのも言えそう

出典:https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201811090721

まとめ

要約すると...

  • 10万円給付が電子マネーが望ましいとコメントした経済同友会が炎上
  • 現状デメリットの方が大きい
  • 桜田代表がCEOのSOMPホールディングスは国際送金・決済サービス事業に2018年に乗り出している
ひまり
明るいニュースが欲しい...

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