コロナ収束後の消費喚起キャンペーンとして政府が打ち出したGO TOキャンペーンが大きな批判を浴びています。
GO TO キャンペーンの批判を5つの側面に整理し、なぜこれほど批判されるか見てみました。
また、この時期にGO TO キャンペーンを打ち出した意図について穿った見方をしてみました。

目次
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GO TOキャンペーンの5つの批判点
感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業への消費喚起キャンペーンため、国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などとして、1兆6794億円の予算を組みました。
基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和し、8月初には観光振興につながる国内での移動が全面的に解禁されることを見越して、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう、7月下旬から実施するとしています。
これに対し各方面から様々な批判が出ています。整理してみましょう。
時期
感染が収まりつつあると言っても、完全に収束するのがいつか分からず、第2波、第3波が来る恐れもあります。
夏休み前に感染がほぼ収束して、国民に外出を促し、観光に行けるという見通しがあるのか疑問。
持続化給付金の支給など、より緊急性の高い施策の実施が遅れているのに、収束後のレジャーや外食などを今から準備始める必要があるのか?
予算額
GO TO キャンペーン予算は、厚労省関係の医療現場用のマスクなど防護具の確保やワクチン・治療薬の開発、医療提供体制の整備、検査体制の確保などの緊急性の高い分野を合計した予算の約3倍で、大きすぎる。
経済的なダメージを負っている人たちを今、救済することに予算を優先的に投じるべき。
旅館の半額補助で、最大ひとり1泊2万円までと、高級旅館を想定してる。
仕事を失った庶民には期待できないので、富裕層をターゲットとしているのか?
政策の優先順位
コロナが収束すればGo Toキャンペーンのような施策を打たなくてもイベントに観客が行くはず。
感染の早期収束とともに、個人店舗など含め経済的なダメージを負っている人たちを、今の時点で救済することに予算を優先的に投じるべきだ。
政策のバランス
これまで、自粛要請「Stay Home」を奨励し、解除後「新しい行動様式」を厳しい対応を引き続き求める一方、早々と人の移動を奨励する政策を実施準備するのはバランスを欠いている。
ネーミング
「Go To キャンペーン」とはセンスのないネーミング、あまりにのん気すぎる
滞在先でも、「新しい行動様式」を求められるのは必須と思われる。

GO TOキャンペーン肯定派の意見
ディズニーランド旅行も半額になる#GoToキャンペーン が7月下旬スタートに
8月にディズニーホテルに泊まると半額(1人2万円まで)の割引クーポンなどが使えます
日本政府が約1.7兆円使う壮大なキャンペーンです
#安倍総理お疲れ様です⬇️詳細をチェック!!https://t.co/tpKoc7MNS7
— ハピエル|テーマパーク情報メディア (@happyellinfo) May 25, 2020
政府の説明「収束後に反転攻勢ができる未来図を示すことも政治の責任」
「未来の道しるべを示すことで、民間企業の投資が動き出します。今を解決するのも大事だけど、未来のためにお金を使っちゃいけないということではない」
「政治家は今のことも大事だけど先のことも見通す中長期的な視点を持つというのも政治家のひとつの使命」
緊急事態の今だけを考えるのでなく先のことを想定して手を打つのが政治の役割との主張と思われます。

GO TOキャンペーンへのネットの反応


もしかしたらアベノマスク以上の愚策となり得る可能性あり
消費税増税の大義名分にもなるだろう

春節の利益をもくろんで失敗したことから何も学習していないのだろうか。
第2波を少しでも抑えることがこれからの課題だというのに、夏休みに民族大移動を奨励するとは、

今回はお金がなくて需要が減ったわけではなくて
お金はあるけど供給にアクセスできなくなったのが問題だと思うのだが
アクセスへの不安を解消せずにお金をバラまいたところで旅行に行くだろうか。

タイミング的にも、まだこういうことする時期ではない
出典:ヤフコメ

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まとめ
要約すると...
- GO TO キャンペーンへの批判を、時期、優先順位、政策バランスなど5つの面から整理した
- 政策立案者の考え方に、国民感情から大きなずれがあることが、GO TOキャンペーン最大の原因と思われる
- このような施策を発想すること自体が、根本的におかしいのではなど厳しい意見が多数
後手後手とのコロナ対策への批判をかわすため、収束後の経済復興をいち早く打ち出したつもりのGO TO キャンペーンですが、一斉に批判が沸き上がっています。
穿った見方をすれば、冬の第2波来襲を想定済みで、コロナが落ち着いている高温高湿の8月を狙って、つかの間に一度消費をかさ上げしておこうという深遠な意図があるのかもしれません。
ターゲットとしても、コロナで生活が苦しい庶民より、富裕層とし、高級旅館、ホテル、レストランでの補助を想定しているのでしょうか。
奇跡的に一時的な収束に向かっているとはいえ、今回の一連の対応の反省に基づいてまずやることがあるのではと思えます。
政治家が将来を予測して先に手を打つのであれば、新型コロナ発生前に、前もって備えるべきだったコロナ感染対策の司令塔となるCDC(US)相当組織の設立や、PCR検査体制の確立など根本的な施策でしょう。
たしかにGO TOキャンペーンが、「未来の道しるべ」と言われても、余りのちぐはぐ感がぬぐえません。

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