東京オリンピックの年の政治

GoTo反対署名どうなる?どれくらい賛同されたら覆る?過去事例を調べた結果

東京や都市部を中心に全国でコロナ感染拡大が報告され、第2波ではとの危機感が共有されている中で、政府のGoToキャンペーンの22日からの実施に大きな反発が出ています。

GoTo反対署名が急速に賛同者を集めています。今後どうなるのでしょう?ストップさせることができるのでしょうか?

政府は昨夜になって、東京を発着する旅行をキャンペーンの対象から外す方針を明らかにするなど微修正で乗り切る方針のようですが、過去の署名運動の成功事例を参照しながら、今後を予測してみました。

ひまり
どう考えても無理筋に見えるわ

GoTo反対署名でどうなるか?

GoTo反対署名でキャンペーンはどうなるでしょうか?

「Go Toキャンペーンに反対します」と題する署名運動は11日、インターネットサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で始まりました。

14日朝に2万人程度だった署名は15日朝には8万人超、17日 5:35で114,921人まもなく15万人に達すると見られています。

また、並行してTwitterで「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、45万ツイートされたようです。

これに加え、GoToキャンペーンには、各市町村の首長も疑問を投げかけており、反対運動に大きな力となっています。
・青森県むつ市の宮下宗一郎市長
「今まで我慢してきたことが全部水泡に帰す」、「今までは天災と言っていられたが、人災というふうになります」。
宮城県の村井嘉浩知事福島県の内堀雅雄知事
感染拡大への懸念を表明。
吉村大阪府知事 反対です
小池都知事 よく考えてと、実施について異論。
全国知事会 「Go To トラベル」について「拡大要因となることだけは避けなければいけない」として、近隣地域の誘客から始めるなど慎重な実施を求める緊急提言を出した。
東京都医師会 尾崎治夫会長
私は東京としては『Not Go To キャンペーン』

次に過去の署名運動の成功例から、「Go Toキャンペーンに反対します」の行方を占ってみましょう。

いやはや大変なことになった
れん

署名の効果はどれほどか?過去事例も

過去の事例から署名の効果はどれほどかを見てみましょう。

これまで、日本においてChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)で成功したまたは、世間にかなりなインパクトを与え、議論を呼び覚ました事例を8つ挙げました。

声を上げる対象とする相手がどの程度の大きさか(国、市町、企業など)と、対象者が実施を変更するためのバリアーがどの程度あるかで、達成に必要な賛同者の数や声の大きさなども違っているようです。

例えば、富士宮市の高校生が学校にエアコンをという運動は、賛同者6000人足らずで、達成しています。

2018年11月とは言え、地球温暖化が叫ばれ、全国で、エアコン導入する高校は増えている時期であったと思いますので、富士市を動かすのに、高校生の熱意で十分だったのではないでしょうか?

一方、相手が国のように強大で、その署名内容を受け入れたくないと考えている場合は、大きな力が必要です。

コロナ禍でのミニシアターへの支援では、国として、どうしても受け入れられないというものではなかったと思われます。10万人の署名が、補正予算への組み込みを後押ししたと言えると思えます。

では、「Go Toキャンペーンに反対します」の場合はどうでしょう。
国として、22日開始日の延期や取りやめにはかなりの抵抗があると思われます。

Change.orgでの署名活動ではありませんでしたが、政府の方針を覆したとして思い出されるのは、ツイッターでの「#検察庁法改正案に抗議します」運動です。

この時、小泉今日子、浅野忠信、井浦新、城田優など多くの有名人が賛同し、うねりとなって、最後まで、法案成立に固執していた政府を押し切りました。

「Go Toキャンペーン」は政府にとって、これほどではありませんが、これに次ぐ重要なキャンペーンで、これが覆ると、10万円特定臨時給付金など、数々のコロナ対策で不評をかってきた内閣にとって、延期や撤回になると支持率のさらなる低下になると危機感を募らせていると思われます。

今回は、有名人に代わって、各自治体の有名な首長が、多数反対を表明しており、これが力になると思われます。

ツイッターとともに、15万人以上の署名がこれに加われば、大きな力になると思えます。

ここで、昨夜になって赤羽国土交通大臣が、東京発着の旅行は対象外とすると突然発表しました。

なんとも中途半端な気がします。横浜発着なら良いのかということになります。
自主的に皆中止してもらい、形だけは整えることにしたいのでしょうか?

大分土俵際に追い込んできた、もう一歩というところでしょうか?

ひまり
こんな案を出したのは、いままで押さえつけれれてきた官僚の復讐ではとも聞いたわ

GoTo反対署名にネットの反応は?

この全国的感染拡大状況では当面は「旅行は近場で」でしょうね。GOTOの前倒しの強行施行では地方にコロナウィルスが運ばれて地方の医療機関が壊滅する恐れがあり、それはすなわち地方の人々の命が危険にさらされるということですからね。
gotoキャンペーンは、なんとしてでも中止か延期させないといけない。
亡国のための施策としか思えない。
感染が拡大しつつある中、さらに助長するような愚策を強行するなんて、あり得ない。
第2波とも受け取れるこの感染拡大期に、
積極的に移動を推奨するGoToを行うとは狂気の沙汰だ。
もし各地方の宿泊施設でクラスターが続出すれば本末転倒、
観光業は致命的な打撃を受けることになるだろう。
GOTOキャンペーンを行うなら、まずは豪雨被災者支援に使うべきだと思うし、豪雨被災地にはGOTOキャンペーンの恩恵はまずないと思われるから。旅館ホテルも水につかって道も線路も流されているので、旅行者は行けないからね。

私個人としてはキャンペーンには反対。でも観光業の人達にとっては死活問題なので強く
反対ばかりも言ってられない。難しい問題ですね、どれがいい方法かなんて分からない。

出典:ヤフコメ

夏には感染が収束しているはずだと企画していたのか?
れん

まとめ

要約すると...

  • GoTo反対署名を実らせるには、過去事例から言って、「#検察庁法改正案に抗議します」運動に匹敵するパワーが必要だと思われる
  • 現時点での11万人の署名で、数としての必要条件は満たしていると思われるが、さらに地方の主要首長や医師会や観光業者自身の、反対の意思表示があれば強力なバックアップになる
  • 感染拡大に加えて、九州中心の豪雨災害が起こっているこの時期にやるのは、尋常ではない、中止して直接給付すべきや、せめて範囲を近隣に限るべきとのコメントが主である

東京や都市部で第2波かという感染拡大が続き、全国に広がりつつある中での、「Go Toキャンペーン」の前倒し実施に、これまでにない反発の声が挙がっています。

コロナ禍による観光業者の大変さは理解できますが、政府はなぜこれほどまでして、実施にこだわるのでしょう。

東京発着は例外などとの窮余の策を見ていると、どうあっても開始した形にして、実質的には各自の判断で、旅行に行かず感染はなかったことにさせたいのかもしれません。

地方で感染が拡大するようなことにでもなれば、地方の観光業者に対し、さらに迷惑、苦しみを与えることになるのではないかと懸念します。

ひまり
第2波をあおるようなことなど止めて欲しい

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