GoToトラベルが迷走の末、22日から東京を除いて実施となりましたが、次に注目されるのが、GoToイートの行方です。
ここに来て感染拡大を理由に、農水省は、事務委託先の公募を来週以降に延期することにしました。GoToイートはどうなるのでしょう？
一度予算化すると、GoToトラベルと同じで引き返せないので、強行実施するのでしょうか？
トラベルと比較して、今後を予測してみました。
GoToイートどうなる？
GoToイートどうなるかを、GoToキャンペーンでの、GoToイートの位置づけから見てゆきます。
GoToキャンペーンは、新型コロナウイルスの経済対策として補正予算に盛り込まれ、事業総額は、この種の施策としては、過去に例を見ない1兆6794億円となっています。
内容は4つに分かれています。
（1）GoToトラベル 「最大半額で」国内旅行できるようになるキャンペーン。
（2）GoToイート 飲食店で使えるポイントや食事券がもらえるキャンペーン。
（3）GoToイベント イベントに参加すると割引・クーポンがもらえるキャンペーン。
（4）GoTo 商店街 商店街等によるイベント開催やプロモーション、観光商品開発等の実施。
GoToトラベルは国交省が担当し、予算は、1兆3500億円と（80.4％）とキャンペーンの大部分を占めています。
これに対し、GoToイートは、農水省担当で、2003億円（11.9％）とトラベル1/6以下の予算となっています。
GoToイートを具体的に見てゆきましょう。
新型コロナウイルス感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンです。
（１）オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり1,000円分）。
（２）登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。
農水省は、事務委託先の公募を7月17日に始める予定でしたが、東京などで感染者が増えていることなどを理由に、公募を来週以降に延期することにしました。
GoToキャンペーン自身が「新型コロナウイルス感染症の流行収束後において」と明記してあります。
今の東京を初めとする全国の感染拡大状況を見ると、とても流行収束後とは言えません。状況はますます悪化しているように見えます。
GoToトラベル前倒し発表の7月10日の感染状況に比べても、現時点では、さらに状況は悪化しており、今の時点ではGoToイートをいつからやりますとは言えなくなっていると推察されます。
キャンペーンの目玉のGoToトラベルは、紆余曲折あったものの、東京を除いて、何とかスタートはさせて形はできたということで、GoToイートの比重は下がっています。
また、GoToイートで東京除外は、トラベル以上に東京の比重が大きいでしょうからとても言い出せないでしょう。
従って、少なくとも東京の感染状況が落ち着いて収束の目途が立つまで、延期される、時期を逸するとスタートできないこともあり得ると予想されます。
文房具カフェ(@bunbougucafe)、めっちゃ感染対策ちゃんとしてて7席のみ完全予約制、席と席の間に透明シートで仕切りあり、90分制で入れ替え時消毒&仕切りも取り替え、メニューはお持ち帰り用になっててすごい
今日は貸し切りでちょっと悲しかったので早く皆行けるようになってほしい…… pic.twitter.com/Z8aw6xJMyh— うさぎ (@usagi_my39) July 16, 2020
GoToイートは引き返せない？
GoToトラベルがなぜ、この感染拡大期に、延期や中止できなかった理由についてまず考えて見ましょう。
GoToトラベルは、GoToキャンペーンのメイン事業で、期間が2020年7月22日～2021年（終了日未定）となっています。
スケジュールは、7月22日～9月1日までは旅費支援35％、地域共通クーポン(旅行代金の15％補助)は9月1日以降に発表となっています。
感染収束を待っていると、予算を使えるタイミングがないまま失効してしまうのを恐れたのでは、ないでしょうか？
感染拡大の兆しが見え始めた7月10日の時点で、あえて8月上旬を前倒しで、7月22日開始を発表したともいえます。
これ以上発表を待つと、延期や中止に追い込まれることも恐れたのでしょう。
宿泊業から23日からの連休を見据えての早期開始要請を理由としていますが、国交省が切羽詰まっての判断だったのかもしれません。
これに対し、GoToイートの事務委託先延期発表した現時点は、7月10日から感染状況が東京に留まらず、全国に広がり、しかも夜の街関連や、若者だけに留まらなくなってきた状況になっています。
東京都が警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げるなか、小手先の修正で、実施を言い出せる環境にはなくなってきました。
従って、
１． 大都市をはじめとする全国の感染状況が7月10日時点から大きく悪化している。
２． GoToキャンペーンのメイン事業でない。
３． トラベルと比較すると、東京や大都市を除外するなどの修正は、キャンペーン自体の意味をなくしてしまう。
などの理由で、延期や中止に置きこまれる可能性が高いと思えます。
恐らく大幅に見直すなどして、より個々の飲食業の店に有効な使い方に変えるとか、事業主体を地方自治体にするなどの大幅な変更をするのではと予想します。
ネットでは、GoToイートに代わるアイデアが出ています。
自治体に予算配って、自治体ごとの判断してもらう。感染者数の推移を見て地元の飲食店を自治体が評価して、OKな店に行けるクーポンを配るようにすれば、他府県に行かずに地元だけだから移動のリスクも少ないし、地元も潤って税収も上がるからいいんじゃないか。
業務委託せずとも市役所や商工会議所の協力を得てもできるはず。現に同じような事を実施した市は多数ある。・・・市や町や村や商工会議所に割り振って業務委託費をそのまま地方の予算に回せば地方の職員も頑張って仕事をしてくれるはず。
GoToイートのネットの反応
医療崩壊も再び懸念されてきました。あの自粛期間がまるで無駄になっていますよね…あれだけ痛みを伴ったのですから、せめて政府にはそれを無駄にはしないで欲しいです。
出典：ヤフコメ
まとめ
要約すると...
- GoToトラベルの迷走の経緯や予算規模を比較して、GoToイートの現時点での位置づけ、優先順位が相対的に低下していることがわかった
- GoToイートは、延期、中止に追い込まれ、少なくとも当初予定された形で実施される可能性は小さいと予想した
- 現在の感染状況や、GoToトラベルと比較して、GoToイートの今後を予想すると、延期、中止に追い込まれ、少なくとも当初予定された形で実施される可能性は小さいと見た
GoToキャンペーンは、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後において」経済再生のために行う施策として予算化されました。
恐らく政府は、冬のコロナ感染第２波が来る前に、少しでも経済の再生を図るつもりだったのでしょう。
しかし、温度、湿度が高くなっても、感染が収まる兆しはありません。アメリカでは、感染の勢いがますます増しているようですし、日本が冬でも、熱帯地域で、感染が拡大していました。
新型コロナは、インフルエンザとは違う、感染は冬だけではないと、だんだん分かって来ていたのではないでしょうか？
それを緊急と称して組んだ予算当初の考えを捨てず、実施することを最優先にすることが、GoToトラベルの迷走につながったのではと思えます。
さすがに、GoToイートは同じようにはできないでしょう。コロナ禍で苦しんでいる飲食業者や国民のために、真に何が必要かということを真剣に考えれば、それこそ当初予算にとらわれず、躊躇（ちゅうちょ）なく修正、変更を決断できるのではないでしょうか？
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