日本のタックスヘイブンは福島にあり！？ユースビオ問題で衝撃の事実

日本のタックスヘイブンは福島だった...ユースビオ問題で話題になっています。

恐らく法律的には合法だと思われますが、倫理的にはどうなの？ということが明るみです。
どういったことか見ていきましょう。

あったまいいなあ。ってもAmazonもGoogleもAppleもけっこうな税金対策はしていて、いわゆるタックスヘイブンみたいなもんだよね。
イタチゴッコなるだけだから、結局仕組みを変えないといけないんだってばよ...

れん

日本のタックスヘイブンは福島だった

タックスヘイブン、いわゆる資金浄化で、スイスの銀行に流すなんて話がドラマでよく見るかと思いますが
ブラックなイメージが強いと思います。

が、合法である場合がほとんどで、いわゆる税金がほとんどかからない国で会社だけ作って、マーケットは日本で展開する、といったやり口等、手法は様々です。

そもそも税金自体、正当に使われているか疑問で、大きく儲けた人が半分国に持っていかれて、無能な政治家の懐に入るのが許せなくてタックスヘイブンに手を出すというのはよくあることですが
基本、倫理的にはよくないこととされ、グレーなものです。

2020年4月28日に国が１世帯に２枚配るとしたマスクの受注先の４件目がやっと公開され
福島県にあるユースビオということで、「いったいどんな会社なのか？」「代表者名も書かれていなくて怪しい」ということでありましたが
ひとつ分かったことが、東日本大震災の復興による特別処置で法人税免除の復興産業特区で法人税を実質5年間無税という処置がされていたということです。
それに伴い同じ住所のところでの会社が複数あったということが分かり、いわゆる「日本のタックスヘイブン」がなされていたということが明るみになったという衝撃的事実であります。

アベノマスク、ペーパーカンパニーが請け負っていたということですが、もっとすごいことが分かりました。
福島県の一部では復興のために法人税０にしていて、そこが日本のタックスヘイブンになっているわけです。

— Shintaro Sawayama (@sawayama0410) April 27, 2020

同じ住所にこれだけ集まるわけですね。。。 pic.twitter.com/GlSaRqJFVT

— aki3Two (@akimi_two) April 27, 2020

もちろん、中には元々地元の企業であったところもありますので、すべての会社が法人税免除目的ではないということは付け加えておきますし、タックスヘイブンという言葉に完全に当てはまるわけでなく「一部節税」という言葉の方が正しく、
特区であってもかかる税金はかかります。

事実として、このように復興の特別処置など、「惨事便乗」は見えないところでされるものだということの一つであります。

ユースポット社長樋山茂の自宅が4/9に競売。
4/10に #ユースビオ 登記変更。
ユースビオの旧住所が自宅で登記していたと仮定すると、福島県の復興産業特区で、法人税だけでなく固定資産税も免除されてた可能性も。#タックスヘイブン だな。

— パブロフのベル (@JlAPJMKPINGdIQe) April 27, 2020

追記します...