東京オリンピックの年のパニック

ロックダウンした都市は実際どう?東京がされた場合最低限何をすればよいのか

新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)が世界で加速。日本も「爆発」を防ぐ正念場を迎えているともいわれます。しかし全国で最も感染者が多い東京都ではここ数日感染者が急増傾向。小池百合子知事は25日、緊急会見で「オーバーシュート(感染爆発)の重大局面」と警告しました。

そして都民の外出自粛、在宅勤務などを求め、事実上の「ロックダウン一歩前」を宣言。このロックダウンとは?ロックダウンした都市はどうなるのか。東京で本当に実行されたらどうなり、私たちは最低限何をすればいいのでしょうか。

ひまり
お彼岸の3連休は人出が多かったし、皆の気が緩んでるかも。本当はかなり危険水域になってるんだ!

ロックダウンした都市は実際どう?

都内で今週に入り感染者が急増したことを受け、小池東京都知事は緊急会見で「今週末は外出を自粛してほしい。平日も在宅勤務を。帰国者は14日間自宅待機を遵守し、大学の授業開始も遅らせてほしい」と都民や企業などに要請しました。

またイベント自粛など、こうした措置を4月12日まで続けるよう要望。「今はオーバーシュートに至る重大局面にある」と厳しい表情で述べ、このままではオーバーシュートが起きてロックダウンにもつながりかねないと強い危機感を表しました。

れん
この前自粛を拒否したK-1も、都の要請を受けて今週末の試合は無観客で行う。かなり厳しい事態なのは間違いない!

ロックダウンとは、この場合は「都市を封鎖する」といった意味で、具体的には知事の権限で住民の外出や移動を制限したり、他県との往来制限、施設の休止などを行うこととされます。

日本ではまだロックダウンした都市や都道府県はありませんが、実際にロックダウンした都市の状況はどうなっているのか、海外の事例を見てみましょう。

サンフランシスコ

東京都の約3倍もの人口4000万人が住む米西海岸カリフォルニア州。その主要都市サンフランシスコ市では今月17日から4月7日までロックダウンが指令されています。市民は、食料購入や病気の治療など必要不可欠な用事以外での外出は禁止。レジャー施設などは休止されバスや電車も減便。

健康のため散歩したりやむを得ず電車などに乗る際も、互いに2m近く離れるよう求められます。公共事業など以外の多くの会社は在宅勤務になり、街中は人影もまばら。当局の指示に違反すると罪に問われることもあるそうです。

ハワイ

常夏の太平洋の島・ハワイ。日本人にも大変人気のリゾートですが、米ハワイ州知事は25日から4月末まで全住民の外出禁止令を出し、ロックダウン状態となりました。

ハワイを訪れる米国・外国人全員に14日間の隔離を義務付けることも決定。やはり生活・健康に不可欠な用事や事業以外は認めず、ハワイ全域が事実上の閉鎖状態に。観光産業には大打撃となりそうです。

マレーシア

東南アジアのマレーシア。イスラム教の大規模集会で起きた集団感染がきっかけとなり、18日から2週間の「活動制限令」を全土で施行。日用品の買い出しや通院以外外出はほぼ禁止。違反者は禁錮刑や罰金など厳しく処罰されるそうです。

軍も出動するほどの厳しい「ロックダウン」で、首都クアラルンプールの道路では検問が行われ、人の移動が厳しくチェックされているといいます。

国によっては歩いてた人が逮捕されたり、すごく厳しい取り締まりも行われてるらしい…
れん

東京がもしロックダウンしたら...

このようにロックダウンした都市は、まさに「都市封鎖」という訳語の通り、人々の厳しく移動が制限され会社や学校、店舗はすべて休み。交通も自由ではなくなり、街はゴーストタウンのような状態になります。

では日本、そして東京都で現実にこのロックダウンが実行できるのでしょうか。新型コロナ問題ではこの病が法律上の指定感染症になったほか、新たに改正新型インフルエンザ等対策特措法も制定されました。これらの法律では、

・感染の全国的かつ急速な蔓延で、国民生活に甚大な影響を及ぼすと判断すれば首相が緊急事態を宣言

・宣言を受け都道府県知事は①不要不急な外出の自粛要請②休校や興行施設の利用制限―などを要請・指示できる(改正新型インフル特措法)

・知事は感染症蔓延を防ぐために緊急の必要があると認める場合に限り、交通を制限・遮断できる(感染症法)

などと規定されています。

ただ弁護士、専門家の解説記事などによると、海外のような罰則、警察の取り締まりなど強制力を伴った「ロックダウン」は、東京などでは「非現実的」との見方もあります。

内閣官房国際感染症対策調整室企画官の話を紹介した「日経ビジネス」記事によれば、

・感染症法では、知事の判断で患者のいる場所や病原体に汚染されたとおぼしき地域の交通を制限・遮断することが可能だが、人権上の問題から制限は72時間以内。

・99年の感染症法施行以来交通制限の事例なし。実行するなら都道府県や保健所の職員になろう。

とのこと。

改正特措法に基づく「ロックダウン」の場合も、まず非常にハードルが高い「首相による緊急事態宣言」が必要なほか、外出はあくまで自粛要請であり罰則はなく、店舗や会社の休業指示などもできないため、果たしてどこまで実効性があるのか不明という指摘もあります。

ただ、今回の都知事の要請のように、政府や各知事が連携して強く要請すれば企業や団体も受け入れざるを得ず、自主的に店舗休止・交通の計画運休などを行う可能性も。そうなると買いだめ・大渋滞・大行列が多発するなど生活の大混乱は必至でしょう。

 

ロックダウンへの海外の反応

インドでは、警察はスピーカーの代わりに杖を使って人を追っ払ってるよ
私たちに求められているのはソファーに座ることだけだ。それほど難しいこととは思えないが
史上初めて、テレビの前に座って何もしないことで人類を救うことができる!こんなチャンスを台無しにするな!
僕なんて結婚して以来ずっとロックダウン状態だけどね
ポケモンGOが人気だったときとは街が正反対だな

出典:YouTube

まとめ

今回の記事をまとめると以下の通りです。

要約すると...

  • 東京都で感染者急増、小池知事が爆発やロックダウンを警告
  • 海外のロックダウン都市は外出厳禁でゴーストタウン状態
  • 東京でロックダウンなら大混乱に。感染爆発防ぐ瀬戸際

東京は日本の首都であり、都民だけでなく他県からも大勢の人が流入、流出する世界有数の大都市。仮にもオーバーシュートが起き、欧米のように毎日何百、何千人も感染者が急増すると、一気に全国に感染爆発が広がる恐れがあります。

そうなるともはや完全に法が定める緊急事態に。大都市部のロックダウンが現実のものとなります。半日程度の「電車計画運休」でも大混乱に陥る大都市圏。仮にロックダウンが行われると、どんなパニックになるか想像だにできません。そうならないために、何とか国民が協力して感染防止の意識を高めるしかないでしょう。

都内では早くも買いだめ行列ができているとも……冷静で居続けるっていうのは難しいわね
ひまり

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