出口戦略とは意味は？コロナの基準は会見で明らかになった？

政府はコロナ対策の全国緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表。一方で安倍首相は今月14日を目途に中間評価を行い、可能な場合は月末まで待たずに宣言を解除する考えも示しました。

国民の関心は今や「どうなったら解除できるのか」「どうすれば元の生活に戻れるのか」の「出口戦略」に移りつつあります。この出口戦略とは？何がその判断基準になるのでしょうか。

ひまり

コロナでは新しい言葉が続々出てくるけど、またまた登場した感じよね！

出口戦略とは意味は？

緊急事態宣言の延長を表明した安倍首相の記者会見と並行して、世の中では「緊急事態の出口戦略」というワードがよく聞かれるようになりました。

この出口戦略とは、コロナ禍特有の言葉ではなく、かなり以前から広く使われている用語のようです。ネットではこのように説明されています。

出口戦略という用語はベトナム戦争時に米国防総省内で使用されたのが始まり。損害が甚大な状況下で、いかに人命や物資の損失を最小限に抑えて軍を撤退させるか、といった意味。経営用語にも転用され、市場もしくは企業の経営からの撤退時に経済的損失を最小限にすることを指す。
政府や中央銀行の経済・金融政策でも、景気刺激のため行ってきたそれまでの大幅な財政支出や量的緩和といった政策を終わらせて、経済成長策に転じる際の政策転換をこう呼ぶことがある。
：Wikipediaより（要約）

つまり、いわば現状の「負けている、苦しい、マイナスな状態」を暗いトンネルに例え「そこからから抜け出して明るい場所に出る方策」といったニュアンスを持つのが出口戦略というわけです。

コロナ禍を防ぎ感染者や被害を少なくするため、各国では「外出・会合・移動・店の営業」などの社会経済活動を厳しく制限してきましたが、人間が生きていく上でいつまでもこれを続けることはできず、いつかは禁止措置を解除せねばなりません。それがコロナ禍での「出口戦略」だといえます。

出口戦略は入口にすら入ってない

— デーブ・スペクター (@dave_spector) May 4, 2020

コロナの出口戦略は会見で明らかになった？

各国で3月頃から続くロックダウンなどコロナ対策の厳しい社会経済活動規制。感染がピークアウトした国では「出口戦略」が議論され始めています。各国の出口戦略とはどういうものか見てみましょう。

海外の出口戦略

■米国

州の感染状況によって温度差。ニューヨーク州は5月15日の外出制限期限以降も一部地域を除き延長する方針。一方カリフォルニア州は外出禁止措置を一部緩和し、書籍や衣料品、スポーツ用品店は店頭で商品を受け渡す形での営業再開へ。

■欧州

スペインは依然非常事態を延長しているが、子どもについては4月下旬から自宅周辺などで遊ぶことを容認。経済活動も事前注文や予約に限り商品、サービス提供を認め段階的に解除へ。

ドイツも外出制限を延長しつつ営業規制は一部緩和。フランスも厳しい外出制限を延長しているが、学校や店舗は段階的に再開へ。ただサッカーなどプロスポーツは今季の再開を認めない。

異色なのがスウェーデン。社会規制せずほぼ普段通りの生活を送ってあえて感染者を増やし、多くの市民が免疫を持つことでウイルスを抑制する戦略で、その分死者も多いものの首都では集団免疫ができつつあるという。

インドも経済活動緩和の一環として酒の販売を再開したところ、客が殺到して過密状態になり、閉店を余儀なくされる店が続出したんだって。出口戦略難しいな…

れん

日本の出口戦略

政府の会見などによると、感染が抑制されている34県では以下の緩和措置を実施の方向です。

・最大50人程度の小規模イベント（歌唱を伴わない演奏会や茶会、近距離での会話のない野外イベント）などは解禁。
・劇場や映画館はマスク着用や座席間隔確保などを前提に解禁。飲食店の営業時間制限も緩和検討。
・百貨店や学習塾、遊技場も従業員と客の間の仕切り設置などの条件で緩和。

東京、大阪などの特定警戒地域では同じ制限を続けますが、感染防止策を徹底すれば公園や博物館、美術館、図書館は利用も認め、段階的な学校教育再開も検討するとしています。

そして全体的な「緊急事態宣言」の解除を意味する「出口戦略」について、政府は、特定警戒都道府県以外の34県では「段階的に社会、経済の活動レベルを上げていく」と指摘。直近2～3週間の新規感染者数や医療提供体制、近隣の都道府県の感染状況などに着目し、一定の条件を満たす場合、部分的に宣言対象から外す可能性があるとしています。

しかし「新規感染者数が何人以下」「陽性率が何%以下」「空きベッド数が何床以上」「近隣県の感染者が何人以下」になったら解除する、といった具体的数値目標は示されず。専門家会議も感染終息といえる基準を明確にせず、企業経営者や知事らからは「国がしっかり目安を提示すべきだ」と批判も出ています。

これが「出口戦略」？
・直近2～3週間の新規感染者の数
・感染経路が特定できていない感染者の比率
・PCR検査が適切に行われているか
・医療提供態勢が十分か
・近隣の都道府県の感染状況
まるで数値目標がない。 https://t.co/gqcaW6Hmt5

— 池田信夫 (@ikedanob) May 4, 2020

〉府として「出口戦略」を行っていく必要があるとして、判断のための独自の指標を設けることを決めました。
〉医療崩壊を防ぐことを基準に、
▽患者の増加率や
▽感染経路が不明の患者の発生状況、
▽病床の使用率などの指標化を行い、これに基づき15日に緩和を検討する。 https://t.co/kONGvUIDkY

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 2, 2020

ひまり

政府内では「34県は解除していい」「新規感染が二桁のうちは無理」「向こう1年は持続的対策がいる」「いや経済を考えるとそんな文言は不要」など激しい議論があったらしいわ。結局揺れ動いてるのよ…

コロナの出口戦略へのネットの反応

どうなったら事態収束と判断するのか、その為に何をするのか、具体的にそろそろ政府から我々に示して欲しい

国民は何を目指したらいいか分からない。未来を描けない。感染者はゼロにならない。ここは専門家でなく政治家の判断だ

アビガン、レムデジビルの早い使用で重症化を防げれば出口戦略描け、自粛解除も可能

医療破綻がない速度での蔓延の進捗コントロールと医療対応さえできれば、今までの経済活動に戻して良いはず

入口より出口の方が難しい

出典：twitter

まとめ

今回の記事をまとめると以下の通りです。

WHOは、外出制限などの継続期間は「最初に感染が広がった国々の経験に照らすと、2～3カ月計画することが賢明」と指摘。完全な「ウイルスゼロ」ではなく「持続可能な、低レベルの感染」が目標だとして、①散発的な感染に抑える②すべての感染者を検査・隔離する態勢の構築③医療や介護現場での防護具確保④職場での感染予防⑤他地域からウイルスの持ち込み警戒⑥社会全体の理解と参画―の達成が出口戦略の指標になるとしています。

この指標を英オックスフォード大が世界151カ国に当てはめたところ、満たしているのは香港やアイスランドなど約20カ国・地域だけ。日本は感染制御や社会参画の点で遅れているそうです。「ウィズコロナ・マラソン」はいまだ序盤なのかもしれません。

政府は当初、PCR検査を「意図して絞っている」と言ってたはずが今頃「人出不足で増えてない」。検査数などの根拠も曖昧で説得力に欠けることが、国民の疑念や危機感欠如につながってる気がするわ…

ひまり